増税後がむしろチャンス?知っておきたい政府の手厚い消費増税対策支援策制度

2014年の増税後、駆け込み需要からの反動で景気が落ち込んだことの反省から、政府は住宅取得に対して様々な支援策を打ち出しています。「すまい給付金の増額」「住宅ローン減税控除期間の延長」「次世代住宅ポイント」などがありますが、要件がありながらも比較的ハードルは低く設定されていますので、条件によっては増税後の購入のほうがが有利になるケースもでてきます。ここでは宇都宮市の「ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金」と合わせて主な支援策についてその大まかな内容を解説していきます。

「すまい給付金」が増額され、対象者も拡大されます。

すまい給付金とは、自ら住む住宅を購入した人に対して現金が支給される制度で、所得の低い人で住宅ローン減税のメリットが少ない人のための支援策です。一定の条件を満たせば、年収に応じた現金が支給されます。

消費増税による住宅取得者の負担を軽減するために設けられた制度のひとつとして、この「すまい給付金」の条件が緩和されました。

住宅ローンを利用していない人でも年齢が50歳以上であれば制度の対象になります。ただし個人の売り主から中古住宅を購入する際は対象外になります。

消費税が8%だった時点では、年収が510万円以下の人を対象に最大30万円が支給されていましたが、10%に増税されてからは年収の上限が775万円に拡大され、また支給額も最大50万円に引き上げられました。この制度は2021年末まで実施される予定になっています。

すまい給付金を受給するには、住宅を取得した人がそれぞれ給付金申請窓口に申請する必要があります。必要書類を添付した給付申請書を窓口に持参するか郵送をすることで受付けてもらえます。

すまい給付金には期限があります。実施時期は令和3年12月までに引渡され入居が完了した住宅となっていますので注意が必要です。

給付対象となる住宅の要件はいくつかあり、新築住宅か中古再販住宅か、それぞれの床面積の違い、また住宅ローンの有無や年齢などでも違ってきますので確認しておきましょう。

住宅ローン減税の控除期間が3年延長されました。

消費増税時の住宅取得における支援策のひとつとして政府が打ち出した目玉のひとつが「住宅ローン減税の控除期間延長」です。

現行では「毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除する」というものですが、この控除される期間が10年間から13年に、3年間延長されます。また、所得税から控除できない分については住民税からも一部控除されます。

申請は、住宅ローンの借入れを行う個人でそれぞれ行います。世帯単位ではないので注意しましょう。新築住宅だけでなく中古住宅も住宅ローン減税の対象になります。また、リフォーム工事でも対象になる場合があります。

リフォームの際は一定の条件がありますが、100万円以上のリフォームで、省エネやバリアフリー改修工事などが住宅ローン減税の対象になります。省エネ、バリアフリー改修工事では「特定増改築等住宅借入金特別控除」のほうが有利な場合がありますので確認しましょう。

なお、リフォーム減税と同時に利用することはできません。

住宅資金贈与にかかる贈与税の非課税枠が拡大されました。

ご存知のように、贈与税とは人から財産をもらった場合にかかる税金です。ただし、もらった合計額が1年間で110万円以下でしたら、基礎控除額として贈与税はかかりません。

贈与税には「住宅取得等資金の贈与にかかる贈与税の非課税制度」といって、住宅を購入する際に優遇される措置があります。父母、祖父母などの直系尊属からの贈与の場合、住宅の新築やリフォームを目的とした贈与なら、年間110万円を超える額でも「贈与税非課税措置」として税額を抑えることができます。

今回の消費税増税対策では2021年12月31日まで、特別に最大3000万円までの贈与が非課税になります。これまでの1200万円からするとかなり上がることになります。リフォームに関する同措置では、耐震性や省エネ性能、バリアフリー性能を一定レベル以上をクリアした場合に限られます。

贈与税非課税措置が適用される要件としては、以下のものがあります。 1.自分が住む住居であること。 2.贈与者が父母、祖父母の直系の尊属であること。 3.贈与年の翌年3月15日までに住宅の新築、取得、または増改築をして居住すること。 4.床面積が50平方メートル以下であることなどです。

贈与税非課税措置は2021年12月31日までに契約した住宅が対象になります。また、この措置を受けるためには、確定申告が必要です。

さまざまな商品と交換できる次世代住宅ポイント

次世代住宅ポイント制度とは、消費増税対策のひとつとして新たに設けられた制度で、省エネ、バリアフリー、家事を軽減するような設備について一定の性能を有する住宅の取得者を対象に、様々な商品と交換できるポイントを発行するものです。

新築の場合で1戸あたり最大35万ポイント、リフォームの場合で最大30万ポイントです。若者世帯・子育て世帯では上限が引き上げられます。住んでいる住宅をリフォームする場合は45万ポイント、既存住宅を購入してリフォームする場合の上限は60万ポイントになります。

その他の世帯でも国の認める「安心R住宅」を購入してリフォームする場合は45万ポイントまで引き上げられます。いずれの場合も取得者自ら居住することが条件です。1ポイント1円の計算ですので、増税後でもお得になるケースがあります。

リフォームの例では、リフォームの条件の「家事負担軽減に資する設備」とは、「ビルトイン食器洗機」「浴室乾燥機」「ビルトイン自動調理対応コンロ」等があります。また、施工業者と工事請負契約を結んだ場合が対象になります。自分でリフォーム(DIY)した場合は対象外になります。

中古住宅の取得の際は対象外になりますが、リフォームで一定の要件を満たした場合は発行の対象となります。商品交換申込期間は2019年10月1日から2020年6月30日となっています。 詳細は国土交通省の次世代住宅ポイント事務局で確認しましょう。
https://www.jisedai-points.jp/

自治体の独自制度も要チェック!ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金

宇都宮市には、活力あるまちづくりを進めるためのマイホーム取得補助制度があります。「ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金」という住宅取得費用の一部を助成する制度です。平成30年に始まった制度で、宇都宮市に転入、転居してマイホームを取得した人に補助金を交付するというものです。

宇都宮市が指定した地域限定で、いくつか要件がありますが、最大で60万円の補助金が受け取れる制度ですので、条件に当てはまりそうな方にとっては、見逃せないかなりお得な制度です。

「宇都宮市に移り住む予定がある」という方は、ぜひ宇都宮市の「ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金」のサイトをチェックしみることをおすすめします。

「ようこそ宇都宮へ マイホーム取得支援事業補助金」 https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/kurashi/machi/jutaku/1015795.html

以上、国からの様々な支援策をチェックしてみました。それぞれにいろいろと要件があり、タイミングや締切りも相まって複雑でわかりにくいかもしれません。しかし住宅の購入やリフォームはめったにない高額で貴重な買い物です。少しでも有利に賢く購入するために、自分に合った支援策がないかよく調べてみましょう。

それでもハードルが高いように感じた場合は、住宅のプロのアドバイスを受けてみるのもいいかもしれません。サイエンスホーム南宇都宮は、効率的で最適な住宅建築と国からの支援策に熟知しております。お客様のご要望に応じて様々な角度からアイディアを出し、ベストなご提案をさせて頂きます。決してしつこい売り込みなどはございませんので、どうぞ安心なさってご相談ください。